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2007年2月の3件の記事

2007年2月25日 (日)

日系ブラジル人をターゲットにしたビジネス

もはや単なる言葉の通じない隣人では
済ませられなくなってきている様です
この新たなる市場を見過ごししたままで
ビジネスを語ることは出来ません

日系ブラジル人を狙え  中部に集中”20万人市場”

 日本社会で存在感を増す日系ブラジル人をターゲットにしたビジネスが急拡大している。特に自動車産業が盛んな中部地方では人手不足を背景に国内居住者の三分の二に相当する約二十万人が集中。購買力を増した日系人の間では定住志向が強まっているだけに、住宅業界や銀行、自動車ディーラーが懸命な売り込みを図るなど熱い視線を送っている。(名古屋経済部・宮本隆彦)

 「仕事から帰って玄関を開けるたびに『ああ、自分の家を持てたんだ』と幸せになる」
 日系ブラジル人二世のコシバ・ノボルさん(六〇)は今月、愛知県小牧市内で購入した3LDKの中古マンションを誇らしげに見せた。
 十九年前に初めて来日。ブラジルと日本を往復する「出稼ぎ労働者」として関東の製パン工場などを転々とし、現在は小牧市内の包装会社に勤める。購入資金の千三百万円は大半が銀行からの住宅ローン。まじめな仕事ぶりと安定した収入で、銀行側から融資を認められた。

 ●潜在顧客
 「共働きの多いブラジル人世帯は経済力も高く、非常に有望なビジネスだ」と話すのは、不動産業、ナレッジトラスト&パートナーズ(名古屋市)の千田有会長。同社は小牧市内に来年二月の完成を目指してブラジル人専用の分譲マンションを建設中だ。
 六階建てで、分譲価格は二千万円前後。3LDKを中心とした間取りは和室をなくしたり、シャワールームを二つ設けたりとブラジル人好みに工夫した。販売する二十三戸には既に買い手が殺到しており、同社はさらに日系人が多い愛知県三河地方で同様のマンションを八棟建設する計画。
 住宅業者が日系人に注目するのは、潜在的な顧客になるとにらんでいるからだ。購買力を増した日系人が治安の良い日本でそのまま定住する傾向が強いとされる。
 トヨタ自動車グループの部品メーカー、アイシン精機(愛知県刈谷市)が昨年、期間従業員の正社員登用を日系人にも拡大。人手不足を背景に、日本人に比べて劣るとされた賃金や労働条件など雇用改善に取り組む企業が増えており、これが日系人の購買力向上につながっている。

 ●貧富の差
 米州開発銀行によると、日系人が二〇〇五年にブラジルに送金した額は二千六百四十億円。これが定住の進展によって日本での消費に回れば、少子化で伸び悩む国内市場を刺激するだけに、企業にとっては新たなビジネスチャンスにつながる。
 名古屋市内で昨年七月に開局した外国語を中心とするFM放送局「トランスアメリカインターナショナル放送」。広告主には大手の携帯電話会社や自動車ディーラー、カメラ量販店が名乗りを上げ、ポルトガル語で自社のCMを流す。月々の広告収入は約千五百万円に達し、放送局の経営基盤を支えている。
 磐田信用金庫(静岡県磐田市)も昨年五月から、送金などで支店を訪れるブラジル人利用者の問い合わせに職員がテレビ電話で応対するシステムを導入。同信金は「将来の預金やローン取引の獲得を意識している」と話す。
 しかし、日系人全体で見れば、こうした経済力のある人はまだまだ少ないのが実情だ。大半は人材派遣会社などを通じた間接雇用のため賃金を低く抑えられたり、突然解雇されるなどのケースがあり、犯罪を誘発させかねないとの指摘もある。一部で豊かな層が出てきたことで、逆に経済格差が生まれ、日系人コミュニティーにあつれきを生む可能性もある。
 かつての「出稼ぎ労働者」から「消費者」「生活者」へと変わりつつある日系人。それだけに、企業側は雇用の待遇改善などでこれまで以上に取り組む必要性が出てきそうだ。
 2007年2月25日(日) 中日新聞朝刊

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2007年2月13日 (火)

社会奉仕して参りました

My_pictures志なかばにして
故郷に錦を飾ること叶わず異国に没した
南米移民を奉る観音堂
伊豆大島にて管理人を失い荒れ放題
竹林の侵食を少しでも食い止めようと
数年前から日本ブラジル交流協会の
同志によって始められたお掃除隊に
初めて参加して参りました

活動の詳細はコチラ→
伊豆大島富士見観音 お掃除隊活動記録

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2007年2月 6日 (火)

ブラジル移住者側の勝訴が確定 -在外被爆者訴訟

20070206at1g0601f060220071f_1そもそも、海外へ移住しただけで
受給権が無くなるわけがナイ

世界規模の戦争で
自分には何の落ち度もなく
健康を損ねたワケですから
住所が日本になくても
補償は受けられて然るべき!

在ブラジル被爆者訴訟、原告の勝訴確定

 広島で被爆し、ブラジルに移住した向井昭治さん(故人)ら3人が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の一部を時効を理由に支給しないのは違法として、広島県に未払い分計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)であった。同小法廷は「時効を主張して手当の支給義務を免れることはできない」との判断を示した。

 そのうえで請求全額の支払いを命じた二審・広島高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。男性らの勝訴が確定した。

 在外被爆者の手当受給権は、同種訴訟を巡る2002年の大阪高裁判決で確定したが、過去の未払い分について各自治体は、地方自治法が規定する請求権の時効(5年)が適用されるとして、最高5年分しか支払っていない。適用の是非を巡り高裁段階では判断が分かれていたが、最高裁として、時効を適用しないとの初判断が示された。(11:39)

日経 2007年2月6日 午前11:39

(参考記事)
「判決もう少し早ければ」 朝日 2007年2月6日午前11:40
「最高裁が判決日指定」毎日 2007年1月25日 午後7:55

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