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2007年2月 6日 (火)

ブラジル移住者側の勝訴が確定 -在外被爆者訴訟

20070206at1g0601f060220071f_1そもそも、海外へ移住しただけで
受給権が無くなるわけがナイ

世界規模の戦争で
自分には何の落ち度もなく
健康を損ねたワケですから
住所が日本になくても
補償は受けられて然るべき!

在ブラジル被爆者訴訟、原告の勝訴確定

 広島で被爆し、ブラジルに移住した向井昭治さん(故人)ら3人が、被爆者援護法に基づく健康管理手当の一部を時効を理由に支給しないのは違法として、広島県に未払い分計約290万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)であった。同小法廷は「時効を主張して手当の支給義務を免れることはできない」との判断を示した。

 そのうえで請求全額の支払いを命じた二審・広島高裁判決を支持、県側の上告を棄却した。男性らの勝訴が確定した。

 在外被爆者の手当受給権は、同種訴訟を巡る2002年の大阪高裁判決で確定したが、過去の未払い分について各自治体は、地方自治法が規定する請求権の時効(5年)が適用されるとして、最高5年分しか支払っていない。適用の是非を巡り高裁段階では判断が分かれていたが、最高裁として、時効を適用しないとの初判断が示された。(11:39)

日経 2007年2月6日 午前11:39

(参考記事)
「判決もう少し早ければ」 朝日 2007年2月6日午前11:40
「最高裁が判決日指定」毎日 2007年1月25日 午後7:55

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