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2008年6月 5日 (木)

違憲判決 -婚外子訴訟

Trl0806042207008p18例目となる違憲判決を
最高裁が下しました

個人的には
偽装認知の横行が心配です

婚外子の国籍確認、両親の婚姻要件の国籍法は違憲 最高裁

 婚姻関係のないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、生後に認知された10人の子が日本国籍の確認を求めた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・島田仁郎長官)は4日、両親の婚姻を国籍取得の要件とする国籍法の規定を違憲と初判断し、10人全員の日本国籍を認めた。最高裁が法律の規定に違憲判決を出すのは戦後8件目。最高裁の違憲判断により、国会は国籍法の改正を迫られる。
 国籍法は、婚姻関係のない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子について、父が生前認知した場合は出生と同時に日本国籍を取得できるが、生後認知の場合は両親の婚姻を国籍取得の要件としている。
 原告はフィリピン国籍の8―14歳の10人の子で、日本人の父の認知をきっかけに2003年に法務局に国籍取得届を出した。しかし、両親に婚姻関係がないことを理由に認められなかった。

日経新聞 2008年6月4日

【視点】「不合理な差別」司法が救済 婚外子訴訟

 国籍法にある国籍取得要件のうち、「父母の結婚」という要件を違憲と判断した4日の判決は、最高裁が差別からの救済に積極的に動いた点で画期的だ。「憲法の番人」といわれる最高裁が、その役割を果たしたといえる。原告のような子供が何人いるかは不明だが、国内だけでも数万人という推計もあり、判決の影響は大きい。
 日本国籍がないと、国内で生活する上で、さまざまな不利益を受ける。端的な例が「職業選択の自由」が制限されることだ。警察官や裁判官などには、日本人でなければ就くことができない。さらに選挙権もなく、選挙を通じて自らの不利益解消を政治に働きかけることもできない。
 こうした不利益を被る理由が、父母が結婚していないという子供には何の責任もない事情のためというのは、理不尽に過ぎる。
 国は「国籍法から『父母の結婚』要件だけを違憲無効とすると、生後認知だけで国籍が取得できる新たな制度を裁判所がつくることになる」と主張。三権分立の観点から、この主張には説得力があり、2審判決は国の主張を認めていた。
 しかし、最高裁は、父母のどちらかが日本人ならば子供を日本人とする国籍法の基本原則を踏まえ、「父母の結婚」の要件だけを外すことは可能だと結論付けた。
 最高裁大法廷は判決の中で、「不合理な差別的扱いを受けている者の救済」という強い言葉を用いてこの判断を導き出した。最高裁を頂点とする司法は、立法・行政に対する違憲判断には消極的といわれているが、今回の判決は、「弱者救済」という司法に求められる役割に応える用意があることを示したといえる。
 一方、今後懸念されるのが偽装認知の増加だ。実子でない子供を日本人男性が認知することで、子供が国籍を取得。その後、母と称する女性が子供の養育を理由に不正に在留資格を得ようとする-。こうしたケースに、どう対応するかが課題になる。
 司法が持つのは、法律が違憲かを審査する権限にとどまり、新たな国籍法の制度設計は国会に委ねられる。原告のような子供を救済しつつ、不正を見逃さない新制度の創設が求められる。(半田泰)

産経新聞 2008年6月4日

判決主文(PDFファイル)

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