未だ外国人にまで手が回らない？「反貧困」

偶然にも沖縄と岐阜とで
「反貧困」をテーマに掲げた活動がクローズアップされていますが
今のところ外国人まで手が回っていないのではないかと思われます

昨夜も地元亀山市の納涼大会で
「もう帰国する」と言っているブラジル人に会いました
せっかく永住権まで取得したばかりなのに
「雇用条件が悪いし転職先も無い」というのが理由とのこと

日本人相手の商売が停滞気味の住宅メーカーが
外国人にターゲットを絞った販売を展開しているようですが
５年以内に大問題となりそうな予感がしています

自己破産の５７％パートや無職／県司法書士会が調査

　県内で二〇〇七年上半期に自己破産を申し立てた人のうち、破産前の職業は「パート・アルバイト」と「無職・主婦」が５７％を占め、〇三年同期に比べ２１ポイントの大幅な伸びとなり、生活保護世帯も１１％（〇三年比同７ポイント増）に上ることが県司法書士会の実態調査で分かった。借金の理由は生活費補填が９０％、借金返済のためが８２％（複数回答）。
　同会は不況による生活困窮者の拡大と、返済能力を軽視した過剰貸し付けなどで収入の少ない人など社会的な弱者に借金苦が広がっていると指摘している。
　同会の実態調査は、一九九四年から行われている。〇七年は、上半期の新規破産申し立て者のうち、本島中南部を中心に聞き取りやアンケートで、企業や団体を除く百七十五件（総数六百二十三件、全体の２８％）から回答を得た。
　借り入れ業者は平均九社で、三百万円以下の借金による破産が４８％（同１８ポイント増）。最初の借り入れから破産まで五年以上は７６％（同５ポイント増）で、十年以上が３８％（同６ポイント増）、日掛け金融利用者が２４％（同１０ポイント増）と増加。同会は、返済のために借金を繰り返す悪循環に長期間苦しむ人が増えているとしている。
　２０代は１３％と減少傾向だが、借金期間は五年以上が７７％（同３０ポイント増）と激増している。三百万円以下での破産は８６％（同３４ポイント増）。理由は、複数回答で生活費補填が１００％（同９ポイント増）、借金返済が９６％（同１９ポイント増）を占め、遊興費を挙げたのは一人だけだった。若者の「生活苦」が深刻化している実態が浮かぶ。
　県クレジット・サラ金被害をなくす会の宮里ｃｂ３ｃ男事務局長（司法書士）は、「返済能力のない人が、悪徳業者の標的になっている」と分析。一方で「借金しなければ、生活できない層が拡大している。多重債務解決と社会保障の充実は表裏一体だ」と訴えた。

反貧困訴えキャラバン／あすから県内巡回

　「人間らしい生活と労働の保障」を訴える反貧困全国キャラバン２００８（主催・生活保護問題対策全国会議）の沖縄行動が四日から始まる。七日まで宣伝カーで本島各地を回るほか、仲井真弘多県知事と本島内九市長あてに多重債務対策や労働環境向上を求める要請書を提出する。
　初日は、県司法書士青年の会や県労働者福祉基金協会など労働、福祉関係七団体が県庁前広場で出発式を行う。
　沖縄責任者の楠和起さん（司法書士）は「市民や労働、福祉団体などがつながり、誰もが生き生き暮らせる社会づくりの契機にしたい」と訴えた。

（沖縄タイムス　2008年8月3日）

反貧困ネットワーク：弁護士や司法書士ら発足　格差社会是正を　／岐阜

　ホームレスや、国民健康保険料を支払うことが困難な世帯が県内でも増えているため、弁護士や司法書士らが３日、格差社会の是正を訴える「ぎふ反貧困ネットワーク」を発足させた。０７年１０月に県内の弁護士や大学教授らが世話人となり、準備会を作っていた。
　岐阜市端詰町の県弁護士会館で開かれた設立総会では、岐阜市で国民健康保険を滞納している世帯が４月末現在で５世帯に１世帯の割合に達したことなどが明らかにされた。
　「ぎふ反貧困ネットワーク」への問い合わせは、岐阜合同法律事務所内の同事務局（０５８・２６４・３７８０）まで。【山田尚弘】

（毎日新聞　2008年8月4日）