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2009年1月23日 (金)

浜松ブラジル総領事館とハローワーク浜松外国人職業相談窓口

090120000114001総領事館が
3ヶ月前倒しで開設されたり
ハローワークでは
窓口が増設されたりなど
各署の迅速な対応は
お手本にされて然るべきです

1つ前の日記で書いた
日本語教育も確かに大切ですが
先ず差し当たっての母国語対応が
未だ充分でない各地に於いて急がれています

たった独りで行列を裁いていらっしゃる
各ハローワークの通訳さん、もう少し頑張ってください!

090120000114001_2ブラジル総領事館開設へ仮事務所 JR浜松駅近く

 浜松市に総領事館を新設する準備を進めているブラジル政府は20日までに、同市中区砂山町の市多文化共生センター内に仮事務所を設置した。3月末から4月上旬の総領事館開設に向けて、既にブラジル外務省の開設責任者ジョアン・ペドロ・コスタ参事官(51)らが同市入りし、市中心部の複数の候補地から選定を進めており、仮事務所を拠点に準備を本格化させる。
 ペドロ参事官や石川エツオ浜松ブラジル協会代表らは21日、石川嘉延知事や鈴木康友浜松市長を訪問し、開設への協力を要請する。
 仮事務所は、JR浜松駅南口近くの市多文化共生センターの入る民間ビル9階に置き、浜松国際交流協会(HICE)事務局や在住外国人向け相談窓口などがあるフロアの一角の研修室を使用する。今後、同外務省の職員らが仮事務所を拠点に備品調達や職員採用などに当たる。
 関係者によると、同外務省は利便性の高いJR浜松駅や市役所の周辺を中心に候補地を最終調整している段階で、早ければ1月中にも場所を決めたい考え。
 東京、名古屋に続き国内3カ所目となる総領事館の開設は、昨年7月の北海道洞爺湖サミットで来日したルラ大統領が当時の福田康夫首相との会談で、新設する考えを表明。その後、同国政府は不況による雇用情勢の悪化を受け開設時期を前倒しする意向を示していた。
 既に総領事館の職員8人の募集を始めていて、初代総領事には駐フィンランド大使のルイス・セルジオ・ガマ・フィゲイラ氏(68)の就任が内定している。

静岡新聞 2009年1月21日

20090121843561ブラジル外務省参事官浜松市長に要請

 浜松市でブラジル総領事館を開設する準備を進めているブラジル外務省のジョアン・ペドロ・コスタ参事官が21日、市役所を訪れた。コスタ参事官は、鈴木康友市長に開設時期を当初の今年6月から、3月に前倒ししたことを正式に伝えるとともに、開設に向けて協力を要請した。
 コスタ参事官によると、同市中区砂山町の市多文化共生センターに仮事務所をすでに設置。総領事館が入居する建物探しや職員採用などを行っている。
 入居場所は、利便性の高いJR浜松駅周辺など4か所に絞っており、1月中の正式決定を目指すという。
 総領事館では、県内在住ブラジル人のパスポート更新などの通常業務のほか、県や市と連携してブラジル人を支援していく方針。
 コスタ参事官は「ブラジル人へのサポートは浜松が一番やってくれている」と、雇用対策など市の外国人支援に対し感謝の意を表すとともに、改めて総領事館開設への協力を求めた。
 鈴木市長は「お困りのことがあれば何なりと申しつけてほしい。1日も早い開設を期待している」と応じた。
 コスタ参事官は浜松市の後、静岡市に向かい、石川知事にも協力を要請した。
 ブラジル総領事館が開設されれば、東京、名古屋に続き国内3か所目。ブラジル大使館は、県内在住ブラジル人の雇用情勢が急速に悪化し、支援の必要があるとして開設時期を早めた。

読売新聞 2009年1月22日

090121000051001新設初日70人 ハローワーク浜松、外国人相談窓口

 静岡労働局は21日、浜松市中区の旧名古屋入国管理局浜松出張所に「ハローワーク浜松外国人職業相談窓口」を設置した。早朝から多くの外国人が詰め掛け、初日は70人が新設の窓口を利用した。
 同労働局によると、従来の相談コーナーに加えて窓口を8カ所増やし、相談員7人、通訳4人を補充した。既存の相談コーナーは雇用保険の手続きを中心に対応し、新設の窓口は職業相談を中心に応じる。
 午前8時半の業務開始前に約30人の外国人が列を作った。午前5時すぎから並んだという浜松市中区の日系ブラジル人の女性(37)は「今までは1日待っても順番が回らずに相談できない日もあったが、きょうは進むのが早い」と相談体制の拡充を歓迎した。
 不況による雇用情勢の悪化に伴い、昨年12月のハローワーク浜松の外国人向け職業相談件数は、前年比5・1倍の1271件に上った。従来の窓口だけでは対応できず、庁舎外に相談待ちの人があふれたり、長時間待ちが当たり前になったりする状態が続いていた。

静岡新聞 2009年1月22日

おまけ(浜松じゃないですけど・・・)

2009012201000179ブラジル人の雇用後押し  ポルトガル語サイトを開設

 雇用情勢の悪化で困窮するブラジル人労働者を助けようと、大阪市の特定非営利活動法人(NPO法人)「多文化共生センター大阪」(田村太郎代表)は22日までに、雇用や生活情報をポルトガル語で紹介する無料の携帯電話サイト「ブラジルネット」を開設した。
 法務省の統計によると、国内のブラジル人の外国人登録者数は約31万人(2007年末現在)。出身地別では中国、韓国・朝鮮に次いで多い。
 センターによると、ブラジル人労働者の雇用は人材派遣会社を介した短期労働が中心。立場が不安定な上、言葉の壁で社会保障の情報も十分得られず、生活に困っている人が少なくない。
 サイトでは、ハローワークの所在地やビザの相談窓口、雇用保険や生活保護申請の手続きなどを紹介。利用者同士が情報交換できるよう、投稿メッセージも掲載する。
 ブラジルネットは、大阪市の携帯サイト運営会社と共同で運営。昨年末ごろから「(父は)工場をクビになり、年齢的にも新しい仕事に就くことはほぼ不可能」「通常なら8時間働くが、今は1日3時間しか働けない。薬や生活必需品を買えない」など、窮状を訴える声が多く寄せられているという。
 山本千恵事務局長は「自治体からの情報も歓迎。外国人労働者が置かれている状況を日本人にも知ってほしい」と話している。問い合わせは同センター、電話06(6390)8201。サイトのアドレスはhttp://brnt.jp

共同通信 2009年1月22日

(2009年1月29日追記)
やっぱ静岡は対応が早いです
拙ブログでも以前に紹介したVida no Japãoに関するニュースです

経済・しずおか:携帯電話サイト「ヴィーダ」、ポルトガル語で雇用や住宅 /静岡

 ◇ブラジル人向け、情報を無料配信


 携帯電話サイトを通じてポルトガル語で情報を提供するサイト「ヴィーダ・ノ・ジャパオ」は28日から、景気悪化の直撃を受けているブラジル人向けに、緊急性の高い雇用情報や住宅支援情報を無料で配信する。
 同サイトは「ヴィーダ」(湖西市白須賀)が運営。昨年7月、静岡、愛知、岐阜、三重の東海4県に住むブラジル人向けに、自治体の防災情報や行政手続きの方法などをポルトガル語で掲載するサービスを始めた。
 無料配信するのは、各自治体が発表する公営住宅や臨時雇用の募集情報のほか、ブラジル人支援団体「ブラジルふれあい会」(浜松市)がインターネットラジオやホームページで流す路上生活者への生活支援情報など。
 同社の津田有也社長(37)は「経済環境が厳しくなると、パソコンでネットに接続できなくなる人も増える。在日ブラジル人の約8割が所持しているとされる携帯電話での情報提供は、生活不安を取り除く手助けになる」と話している。
 Yahoo!ケータイとEZwebは公式メニューサイトからアクセスできる。iモードではアドレス(http://celular.jp/fureai/)を入力する。【平林由梨】

毎日新聞 2009年1月29日 地方版

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